＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針＞
（令和2年4月7日改正）

　令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の
規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。

　■期間：令和２年４月７日から５月６日までの１か月間

　■区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県

　これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。
その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。

　該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれまして
は、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を
継続してください。

＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

　また、上記の社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則、
自宅で行えるようにしてください。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを
組むなどによって、出勤者の数を最低７〜８割は減らす、時差通勤を行う、社内でも
人の距離を十分にとる、といった取り組みを、基本的対処方針や厚生労働省HP等を参考
にしつつ実施していただけるよう、お願いします。また、取引先などの関係者に対しても、
出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めるよう、
お願いします。

【参考資料】
　＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況
分析・提言」（３月１９日）＞　多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例
（ｐ．１９）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q a_00007.html


（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

＜電話相談窓口について＞

　○厚生労働省の電話相談窓口について

　今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を
設置しております。

・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分〜２１時００分（土日・祝日も実施）

・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、
　FAX（０３−３５９５−２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。


　○都道府県・保健所等による電話相談窓口

　各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による
　電話相談窓口のページをまとめました。

　リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。（首相官邸ＨＰ）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

　○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html